情報を得てかしこく役立てよう！入れ歯で使える医療費控除

入れ歯はいくら？入れ歯の費用をご紹介します

1-1 入れ歯は保険診療と自由診療によって金額が違う

入れ歯治療には、保険が適用される保険診療と、保険が適用されない自由診療の2種類があります。保険診療の範囲で作ることができる入れ歯と、自由診療の入れ歯では材質や仕上がりが違ってきます。保険適用の場合は公的保険で治療費が補われるため、患者さんは一般的に3割の治療費用を負担することになります。対して自由診療では、治療費の全額を負担する必要があります。

1-2 利用しやすさで選ばれる、保険適用の入れ歯

保険適用の入れ歯は、使用できる材質や工程に制限がありますが、低料金で入れ歯を作ることができます。保険適用の総入れ歯にかかる費用は、1万円～1万5000円程度です。部分入れ歯の場合は5,000円〜1万3,000円程度で製作することができます。ただし、部分入れ歯は製作する歯の数により金額に差があるので注意しましょう。

1-3 高額でも見た目と機能性に優れている、自由診療の入れ歯

自由診療の入れ歯は、豊富な材質と多様な治療法の中から自分が希望するものを選ぶことができます。細部まで患者さんの希望に合わせながら作るため、保険適用の入れ歯にくらべ高額になります。総入れ歯か部分入れ歯の違いはもちろん、どんな材質を選ぶかにより費用も大きく違います。代表的な材質ごとの目安となる金額を下記でご紹介します。

●総入れ歯の場合
ゴールド床50万円～、チタン床30万円～、コバルトクロム床18万円～、白金加金（合金＋プラチナ）85万円～、トルティッシュプレート27万円～、シリコン床15万円～など

●部分入れ歯の場合
金属床18万円～、テレスコープ50万円～、ノンクラスプ18万円～、ホワイトクラスプ2万円～、磁石アタッチメント５万円～など

やさしく解説！医療費控除のしくみ

2-1 そもそも医療費控除って、どんな制度？

医療費控除は、医療費の負担を軽減するための制度です。家族全員が1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に医療費控除を受けられ、上限200万円までの通院費を含む医療費を治療の翌年に確定申告することで、支払った医療費の一部が税金還付として戻ってきます。医療費控除が直接反映される税金は所得税だけですが、医療費控除によって所得額が減ることで、住民税などの地方税も軽減されることになります。

2-2 入れ歯は、医療費控除の対象です！

入れ歯製作の費用、入れ歯のための治療費は、医療費控除の対象となります。歯の治療において医療費控除の申告をすることができる主なものは、次の治療です。
●虫歯や歯周病治療に必要な検査にかかった費用
●インプラント治療
●入れ歯や人工歯の治療
●審美でなく治療としての歯列矯正
●通院のための交通費
●デンタルローン

ホワイトニングなどの美容を目的とした治療では、医療費控除を受けられませんので注意しましょう。自由診療で作った入れ歯の治療代や通院でかかった交通費も控除の対象になります。入れ歯を作る際に受け取る領収書は、紛失しないように大切に保管しておきましょう。

2-3 忘れずチェック！こちらの費用も控除対象

控除の対象は、家計が同じである家族全員（配偶者、親族）です。単身赴任や下宿など離れて暮らしていても、医療費を一つの家計として合算できます。さらに、仕送りをしている実家の両親が自由診療で製作した入れ歯費用を息子や娘が支払った場合でも、支払った本人（息子や娘）が医療費控除を受けられます。また、小さな子どもが通院するために付き添いが必要な場合には、付添人の交通費も控除の対象になります。

2-4 医療費控除の計算方法

医療費控除の控除額を導きだす計算式は、以下になります。ただし、支払った負担額によっては医療費控除を受けられないこともあるので注意しましょう。また、低所得者の場合は所得額に応じた医療費控除を受けることになります。以下にまとめてあるので、チェックしてください。

・申告できる場合
医療費控除額（上限200万円）＝「1年間に支払った医療費」−「保険などで補てんされる金額」−「10万円（所得金額200万円未満の場合は所得金額の5%）」

・低所得者への対応について
支払った1年間の医療費の総額が10万円以下の場合は、医療費控除の申告ができません。ただし、所得金額200万円未満の場合、医療費が所得金額の5%以上かかると医療費控除の申告対象となります。

2-5 医療費控除額＝還付金！？ではありません

医療費の控除額は「支払った医療費から10万円引いた金額」と思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、医療費控除は、10万円差し引いた額がそのまま戻ってくるわけではありません。還付される金額は、医療費控除額に所得税の税率をかけたものになります。つまり、税金をたくさん支払った方ほど所得税の税率が上がるため、還付される金額も大きくなるということです。

どうやって申請するの？入れ歯の医療費控除

3-1 医療費控除に必要なもの

医療費控除の申告で必要となる書類をあげていきます。領収書が無ければ控除を受けることができません。
●医療費の領収書
●通院のための領収書
●給与の源泉徴収票（原本）
●印鑑
●還付金の振り込みに使う金融機関の口座番号
自家用車で通院した場合の、ガソリン代および駐車料金は控除対象になりませんのでご注意ください。

3-2 医療費控除はいつ申告するの？

医療費控除の申告は、確定申告で行います。期間は、治療した翌年の2月16日から3月15日です。年末調整を受けるサラリーマンの場合も、必要な書類と申告する年の源泉徴収票があれば医療費控除を受けられます。さかのぼって5年前まで医療費控除の申告ができるため、5年以内で申告していない医療費がある場合は、申告するようにしましょう。5年前までの医療費控除の申告は、いつでも税務署の窓口で行うことができます。

3-3 医療費控除の申告方法

必要なものを用意して税務署に行き、所定の用紙に記入して提出します。税務署に直接行かずに、郵送で行うこともできます。また、インターネット（e-TAX）を利用して申告をすることも可能です。

3-4 デンタルローンで支払う場合

金額が大きくなる入れ歯治療においては、デンタルローンを利用する患者さんもいます。デンタルローンとは、信販会社が患者さんの治療費を立て替え、患者さんは信販会社に分割して返済していくものです。信販会社が立て替えた金額は患者さんが支払った医療費として、医療費控除を申告することができます。ただし、デンタルローンの金利と手数料は、医療費控除の対象外です。

 入れ歯についておおよその知識はあっても、控除対象や計算方法、必要書類などを詳しくは知らないという方も多い医療費控除。交通費が控除の対象であること、自家用車のガソリン代は控除の対象にならないなど、知っているのと知らないのでは、申告できる金額も変わってきます。
自由診療の入れ歯では、数十万円以上と高額になることも多いので、医療費控除を利用していきましょう。入れ歯の医療費控除については、歯医者さんでも相談できます。さらに詳しい情報を知りたいときは、お近くの税務署や所轄の官庁に問い合わせてみましょう。

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監修日：2017年06月14日

飯田歯科医院

飯田尚良 先生監修

経歴

1968年　東京歯科大学 卒業
1968年　飯田歯科医院 開院
1971年　University of Southern California School of Dentistry（歯内療法学） 留学
1973年　University of Southern California School of Dentistry（補綴学・歯周病学） 留学
1983年～2009年　東京歯科大学 講師
現在に至る

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